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【オフィスT&D - ニュース 2010/10/12-】

雇用調整助成金の支給要件が円高対策により緩和されます

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。一昨年からの雇用危機を緩和するため、多くの企業で利用されています。今年の12月より厚生労働省は、急激な円高の影響により生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、さらなる要件緩和を打ち出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�@円高の影響により生産量が減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �A直近3カ月の生産量が3年前の同時期に比べ15％以上減少　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B直近の決算等の経常損益が赤字 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このいずれの要件にも該当する場合についても雇用調整助成金の支給対象となることとなりました。

今後円高の影響はますます大きくなりそうです。そのような望まざる状況が到来する場合はこのような助成金の利用を考える必要があるかもしれません。