よくあるご質問

1.人事・労務管理の相談サポート

・人事・労務管理全般の相談
・金額：報酬規定をご参照ください
※実施事項により変更あり

≫ 新規採用に関するご相談

・社員採用の基準を決めたいけれど、どうすればよいですか？
・面接・面談の方法がよくわからないのですが・・・
・社員採用の際、あとでもめずに社員が定着するようにするにはどうすればよいですか？

≫ 退職に関するご相談

・今まで退職金を支払ったことがありません。どうしたらよいでしょう？
・退職時に社員ともめているのですが・・・
・退職後に社員とトラブルを起こさないようにするにはどうしたらよいですか？
・60歳以上の方をうまく雇うにはどうしたらよいですか？

≫ 社員に関するご相談

・うつ病を患いそうな社員がいるのですが、どのように取り扱ったらよいかわからない
・社内で、社員が同僚にセクハラ行為をしてしまった。どうしたらよいか？
・問題社員がいるのですが、どのように対応したらよいでしょうか？

≫ パートタイマーに関するご相談

・年収103万を気にして、パートさんが定着しないのですが・・・
・パートさんを会社の戦力にするにはどうすればよいですか？
・パートさんの待遇と評価に悩んでいるのですが・・・

≫ 助成金に関するご相談

・人を雇用した際に受けれる助成金ってありますか？
・社員を教育したら助成金があるって聞いたのですか・・・
・新しく事業を起こそうと考えています。何か助成金はありますか？

≫ 賃金に関するご相談

・賃金でトラブルが起きない賃金規定はありますか？
・割増賃金などの計算方法がよくわからないのですが？
・社員の給与に歩合の部分をいれたいのだが・・・
・昇給・降給って、どうしたらいいか、基準がわからない。

≫ 法律改正に関するご相談

・次から次に法律が変わるので、新しい情報と実務上の対応を教えてほしい。

2.総務事務代行・相談サポート

・総務事務全般代行＋総務事務に関する相談
金額：報酬規定をご参照ください　※実施事項により変更あり

≫ 社会保険に関する相談

・毎年法改正があり、手続きが大変です。どうしたらよいでしょう？
・社員の退職時の手続きをどうすればよいかよくわからない
・社員が休んだり出産したりしたときに給付があると聞いたのですが・・・

≫ 手続きに関するご相談

・海外の人を採用したのですが、どのような手続きが必要ですか？
・労働保険の保険料の支払い方がよくわかりません。
・社会保険料の負担が大きいのですが、見直すことができますか？
・遡って昇給した場合の算定基礎の手続きはどのようにするのですか？

人事・労務管理に関する全般の相談が、気軽に簡単にできます。

「いい人を採用するには？」「社員が割増賃金を請求」、「様々な手続きの段取りは？」日々の業務の中では、人事労務管理や総務事務について、「知りません」では済ますことのできない、様々なことが突然起こります。このような場合に、いつでも気軽にご相談いただけることで、法律を遵守した的確な解決法による安心がもたらされます。

コア業務の集中、経営効率化

総務・人事業務は多岐に渡って、コンプライアンス（法令を遵守すること）などに対する対応が強く求められ、その役割は日々重要度を増しています。このような環境の中で、総務・人事担当者は多忙を極め、日々の業務に終われるケースも少なくありません。オフィスT&Dでは総務事務全般を代行することで、担当者をサポートし、問題をまとめて解消しますので、代行によって身軽になった力を、コア業務に集中していただき、経営の効率化を図ることができます。
また、法改正への対応、リーガルチェックを常に行ったうえでの処理になりますので、コンプライアンスなどに関しても安心してお任せいただけます。

法律改正への対応

人事・労務、総務事務に関する法律は毎年改正が行われ、最近はその数も増えています。今まで適用されていた法律が、突然来月から適用されないということもしばしば起こります。
オフィスT&Dでは、法改正の度に、迅速に情報をお伝えし、ただ伝えるだけではなく、「実務的な対応方法」「対応するために規定をどのようにすればよいか」などまでお伝えいたしますので、法改正への適切な対応をしていただくことができます。

世間相場との比較による判断

人事労務管理で知りたいことは、法律上などだけではなく、「他社はどのようにしているのか？」ということがあります。たとえば、「サービス残業取締りの厳格化」「法改正」などの情報を知った場合、自社での対応方法を考えますが、明確な判断基準がなく、対応方法がわからないケースが多々あります。
そのような場合、 日々積み重ねている労務管理に関する経験と、情報があるオフィスT&Dにお問い合わせいただくことで問題は解決します。「他社の対応方法」「対応方法の落としどころ」といった判断基準をすぐにお知らせすることができます。これらの判断基準を参考に、御社に最適な方法を選択していただくことができます。

実態に合った適格な対応

顧問契約による日々の人事労務管理をさせていただくことで、突然トラブルや法改正があった場合等に、過去の取引の記録を参考にした、御社の実情に即した解決法・対応法を提案することができます。 また、日々の人事労務管理に関しましても、皆様の会社の実情を理解した上での適切なアドバイスをすることができます。

監督署をはじめとする行政との対応

行政機関は日々抜き打ちで調査等を行っていますので、いつ「監督署との折衝」を求められるかはわかりません。近年では、サービス残業、偽装請負等の取調べも厳しく、そういった行政の指導等が増えつつあります。このような場合、労働法をはじめ諸法令のプロフェッショナルである行政担当者と交渉することは大変困難ですが、人事労務のプロフェショナルであるオフィスT&Dが、適切な情報を持って、行政と対応しますのでご安心ください。

1.人事制度の構築
2.目標管理制度の構築
3.賃金・退職金制度の構築
4.給与計算
5.助成金の申請手続き
6.高齢者雇用・活用コンサルティング
7.労働者派遣・紹介事業の許認可申請など