よくあるご質問
このページでは、オフィスT&Dに寄せられるよくあるご質問をご紹介しています。
当社労士事務所の業務内容についてご不明点などございましたら、ぜひご参考ください。そのほか、人事労務で
お悩みを抱える企業様は多数いらっしゃるかと思います。些細なご相談でも結構ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
企業様が抱えるお悩みとご相談
顧問契約の内容を具体的に教えていただきたいのですが・・・ |
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オフィスT&Dでは、下記のような内容をサポートします。
1.人事・労務管理の相談サポート
※実施事項により変更あり 以下のようなご相談にお答えしております。≫ 新規採用に関するご相談
≫ 退職に関するご相談
≫ 社員に関するご相談
≫ パートタイマーに関するご相談
≫ 助成金に関するご相談
≫ 賃金に関するご相談
≫ 法律改正に関するご相談
2.総務事務代行・相談サポート
≫ 社会保険に関する相談
≫ 手続きに関するご相談
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顧問契約のメリットを教えてください。 |
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顧問契約には以下のようなメリットがあります。
人事・労務管理に関する全般の相談が、気軽に簡単にできます。「いい人を採用するには?」「社員が割増賃金を請求」、「様々な手続きの段取りは?」日々の業務の中では、人事労務管理や総務事務について、「知りません」では済ますことのできない、様々なことが突然起こります。このような場合に、いつでも気軽にご相談いただけることで、法律を遵守した的確な解決法による安心がもたらされます。 コア業務の集中、経営効率化総務・人事業務は多岐に渡って、コンプライアンス(法令を遵守すること)などに対する対応が強く求められ、その役割は日々重要度を増しています。このような環境の中で、総務・人事担当者は多忙を極め、日々の業務に終われるケースも少なくありません。オフィスT&Dでは総務事務全般を代行することで、担当者をサポートし、問題をまとめて解消しますので、代行によって身軽になった力を、コア業務に集中していただき、経営の効率化を図ることができます。 法律改正への対応人事・労務、総務事務に関する法律は毎年改正が行われ、最近はその数も増えています。今まで適用されていた法律が、突然来月から適用されないということもしばしば起こります。 世間相場との比較による判断人事労務管理で知りたいことは、法律上などだけではなく、「他社はどのようにしているのか?」ということがあります。たとえば、「サービス残業取締りの厳格化」「法改正」などの情報を知った場合、自社での対応方法を考えますが、明確な判断基準がなく、対応方法がわからないケースが多々あります。 実態に合った適格な対応顧問契約による日々の人事労務管理をさせていただくことで、突然トラブルや法改正があった場合等に、過去の取引の記録を参考にした、御社の実情に即した解決法・対応法を提案することができます。 また、日々の人事労務管理に関しましても、皆様の会社の実情を理解した上での適切なアドバイスをすることができます。 監督署をはじめとする行政との対応行政機関は日々抜き打ちで調査等を行っていますので、いつ「監督署との折衝」を求められるかはわかりません。近年では、サービス残業、偽装請負等の取調べも厳しく、そういった行政の指導等が増えつつあります。このような場合、労働法をはじめ諸法令のプロフェッショナルである行政担当者と交渉することは大変困難ですが、人事労務のプロフェショナルであるオフィスT&Dが、適切な情報を持って、行政と対応しますのでご安心ください。 |
顧問契約に含まれない業務は何ですか? |
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以下のような業務が顧問契約とは別料金になります。
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顧問契約・顧問契約以外の金額はいくらになりますか? |
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基本的には報酬規定のとおりですが、「御社の規模」「社員数」「御社の状況」等を考慮させていただき、「見積もり」を事前に提示させていただきます。お問い合わせフォームをご利用いただくことで、顧問契約の概算金額を知ることができます。是非、気軽にお問い合わせください・・・
→お問い合わせフォームへ |