労働トラブル解決サポート
近年、サービス残業や偽装請負などの事件が社会問題として捉えられ、これに伴った形で労働基準監督署を始めとする行政の調査・指導は年々厳しくなりつつあります。さらに最近では、労働者の方の権利意識も高まっていることも合間って、労働トラブルは増加傾向にあります。
このような行政の調査・指導等を始めとする労働トラブルへの対応には、労働法を初めとする諸法令の専門知識が問われるケースも多く、それらのプロフェッショナルが不在の企業が交渉することは大変困難な場合があります。このような問題が発生した場合、ぜひオフィスT&Dにお任せください。労務管理のプロフェショナルが、御社の実情等を踏まえ、適格な対応で問題解決をサポートします。
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？
- 行政からの指導を受け、その対応に困っている
- 退職後の社員から内容証明が届き、在職時不払賃金を請求された
- 突然社員が労働組合に加入し交渉を求めてきた
労務管理コンサルティング・オフィスT&Dにお任せするメリット
- 増加する行政調査・指導に対して的確な対応が可能になります
- それぞれのケースに、専門知識を生かした正しい指導を行います
- スピーディかつ最適な問題解決を行います
労働時間管理の適正化の監督指導結果について（厚生労働省）
| H13年10月 | H14年11月 | H15年6月 | H15年11月 | H16年6月 | H16年11月 | |
| 監督実施 事業場数 |
2589 | 3030 | 4311 | 3384 | 4292 | 3936 |
| 労基法違反 | 750件 | 998件 | 1543件 | 1263件 | 1562件 | 1494件 |
| 比率 | 29.0% | 32.9% | 35.8% | 37.3% | 36.4% | 38.0% |
上記の表にあるような監督指導だけでなく、刑事問題や民事問題にまで発展するケースも増えているのが実情です。このような事態を回避するためにも、ぜひお任せください。
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