労務管理は社会保険労務士事務所・オフィスT&D　Faith（フェイス）経営労務事務所

• サービス残業が多い実態がある
• 社員の労働時間にメリハリがない
• 作業効率が悪く、付随的業務に時間を使っている
• 職場改善の雰囲気がない
• 社内コミュニケーションがとれておらず、業務の流れが悪い

法律的な時間短縮（労働基準法）

1. 就業規則の見直し
2. みなし労働時間制、変形労働時間制、シフト勤務制、時差出勤制などの導入

管理的な時間短縮

1. ノー残業デーの設定
2. 残業申告制

これらは、労働時間管理を明確に行うということには効果的ですが、
実際の労働時間（作業時間）を短縮しているわけではありません。

実質労働時間を短縮するには

実労働時間の短縮のためには、現在行っている作業をいかに合理的に行うかという視点から、現状把握、分析を行い改善を実施するという、科学的なアプローチ（IE手法）により生産性の向上をはかります。その結果、実労働時間を短縮するとともに、みなし労働制、フレックスタイム制、変形労働時間制、シフト制などの法律的な制度をあわせて導入することで、人件費の削減も実現可能なものとなります。

ある工場で、改善前の主作業比率が33％
改善活動実施後、主作業比率が45％に改善された場合、生産性の改善は？

• 改善後の生産性＝（45％-33％）÷33％×100＝36.4％

となり、生産性は36.4％と、大きく改善された結果になります。