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両立支援コンサルティング

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少子高齢化が続く中、団塊世代の大量退職による人手不足が深刻化する一方で、若年層においては、「入社後3年で3割が辞める」とも言われ、定着率の低さが問題となっています。この状態の中、企業が労働力を確保し、優秀な人材の定着をはかるため、オフィスT&D/Faith経営労務事務所(フェイス経営労務事務所)では、生産性向上に繋がる「戦略的ワークライフバランス」プロジェクトを提案しております。

企業が両立支援(ワークライフバランス)に取り組む意義とは?

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ワークライフバランスとは

単に労働時間削減ではなく、成果をあげるため「働き方の見直し、効率化」をはかり、仕事以外の部分へも視野を広げる時間と意識をつくりだし、結果として企業活動へ新たな刺激を注ぎ込むことができる仕組、風土作りです。

≪1≫・・・企業の社会的責任(CSR)

少子化による労働人口をおぎなうため、女性も男性も、仕事と家庭を両立できる環境が必要であり、企業は、その環境づくりを労務管理として行うという社会的責任を担っているということが言えます。

≪2≫・・・労務管理による労働生産性の改善

労働生産性は、労働時間の長さとは比例していません。今までの日本企業のように、長く働くことが評価されるのではなく、しっかりとした労務間によるそこでの成果、能力などが評価されるべきであり、それを明確化し、多様な働き方を導入していくことで、企業風土を変えていく必要があります。

≪3≫・・・優秀な人材の確保

子供が生まれても働きやすい制度、環境が整っている企業は、人材確保、定着にメリットが期待できます。定着率の低さによって、採用、研修コストを回収できないまま人材募集にさらなるコストをかけるという状態を避けることができ、その部分を社員の能力アップの研修などの労務管理にまわすことができます。

働き方の見直しによる改善効果図式

オフィスT&Dによる労務管理コンサルティングとは?

オフィスT&Dは、以下の成功への3要素を踏まえて、何よりも、「現場の声」を重視し、現行制度による現状の分析など、実態に応じたワークライフバランス策を提案させていただきます。

  1. 職場内に、現場の声を聞く姿勢と、それを反省させていく仕組み。
  2. 「ワークライフバランス」を重要視し、職場メンバーがお互いにサポートしあう意識づくり。
  3. 労務管理として取り組みを実施し、それが職場に浸透するよう工夫。

例えば子育て世代の社員の多い職場、男性が多い職場、平均年齢が低い職場など、それぞれに進め方、方策、運用方法が違ってきます。)

また、育児介護休業規定、及び関連する就業規則の改定、次世代育成支援対策推進法に基く行動計画作成等のご相談もさせていただきます。

両立支援チェックシート

御社の労務管理実情をチェックし、送信していただけましたら、診断結果をお送りいたします。

pdf両立支援チェックシート

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